会社概要/代表あいさつ

GREETING

秋印株式会社

代表取締役 三浦 征善

 創業54年・第44期2019年度の経営計画書を発行するにあたりご挨拶を申し上げます。日頃は弊社に対しまして、お取引先様をはじめ関係各位様より格別なるご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。また、役員・幹部をはじめ社員の皆様方には日々業務に精励いただき感謝申し上げます。
 さて、我が国経済の現状は、2018年11月時点で高成長からの反動に加え、相次いだ自然災害の影響と原油価格や生鮮食料品の価格上昇もあり、消費、設備投資、輸出など、主要な需要項目がいずれもさえない状況となりました。
 企業部門では、米国の保護主義化の影響が顕在化しており、特に米中貿易摩擦激化の波及、新NAFTAや日米物品貿易協定による自動車メーカーの収益悪化には注意が必要と思われます。
 一方、2019年度の景気については、東京五輪の建設需要や外国人観光客の増加などに支えられ、緩やかな回復基調となると考えられております。しかし、米中貿易摩擦や消費税率の引上げによる実質所得の低下が下押し圧力となり、成長率が減速していくことが予測されております。特に2020年の大統領選挙をにらんだトランプ政権の財政・通商政策は注視する点で、先行きはトランプ政権の政策運営によって大きく左右される公算が大きいと思われます。
 この様な状況の中、我々物流業界は、2017年以降、運送約款等の改正や貨物自動車運送事業法の改正、本年4月からは、改正労働基準法など重要な改正が相次ぎ施行されます。いずれも労働力不足に端を発した、労働環境の改善要請の一環で、働き方改革への取り組みが一層加速するものと思われます。その結果、受託貨物の制限や取捨選択、料金体系を含めたサービスの見直し、特に長時間労働などの従来型モデルからの脱却は、物流業界として急務と思われます。
 当社はこの様な観点から、秋田湾産業新拠点(A-BIZ)にかねてより計画していた、冷凍・冷蔵、定温・定湿、常温の各温度帯対応の大型物流センター、秋田港営業所/C-PROTを2018年12月に開設いたしました。本営業所は特定流通業務施設として、改正物流総合効率化法の認定受けた施設であり、県内では初、施設整備を伴う事業としては東北で2例目の認定となります。本施設を通じて、お取引先様の業務効率化、配送の共同化、人手不足が深刻化するドライバーの負担軽減、二酸化炭素の排出削減などの諸課題はもとより、秋田港の発展に微力ながら貢献できれば幸いに存じます。
 当社は、安全と安心を最優先したコンプライアンスの徹底と、環境負荷低減の両立の実現を目指し、一層の物流品質の向上をもとに、物流業務を通じて地域社会へ貢献したいと考えております。
 そのためにも、地域連携・企業間連携・社内連携の強化と、外部環境変化に即応できる中核人材の育成、機構組織体制の変化を図り、進化し続けなければなりません。
 社員一同は、コミュニケーションを充実させ、互いに情報を共有し尊重し合い、高い志と人間力、チームワークを以て、誠実に業務へ精励されるよう期待いたします。
 “Logistics Alliance ありがとうを創造・提案” する秋印。物流を通じてお客様、社員、地域社会に感謝され必要とされる企業づくり。
 当社はこれからも地域NO.1企業づくりに邁進いたしますので、引続き関係各位様のご協力をお願い申し上げご挨拶とさせていただきます。

秋印 株式会社

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